1. ホーム>
  2. 地域包括支援センター >
  3. 生活支援体制整備事業

地域包括支援センター

生活支援体制整備事業

地域にお住まいの方が高齢になっても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が重要となっています。



生活支援体制整備事業は、地域住民や各種団体など様々な方々が連携しながら、高齢者の日常生活を支援するため、『生活支援コーディネーター』(地域支え合い推進員)の配置と『協議体』を設置し、地域等の「互助」による助け合い活動を推進する仕組みづくりを推進していくものです。

生活支援コーディネーターと協議体

生活支援コーディネーターは、地域包括支援センター及び介護サービス事業者等と連携しながら以下の取組を総合的に支援・推進します。

  • 地域資源の開発に関すること
  • ネットワークの構築に関すること
  • ニーズと取組の組合せ調整に関すること など
地域の情報を集めます

地域の中にある資源(施設・機関・活動・取組みなど)を把握します。

情報を伝えます

困りごとの解決のための活動サービスにつないだり、情報を伝えます。

地域活動を支援します

地域活動(サロンや通いの場など)の運営や立ち上げを支援します。

社会参加を支援します

高齢者の社会参加(地域活動・交流・ボランティアなど)を支援します。

担い手を育成します

ボランティアなど地域を支える担い手を発掘・育成します。

地域資源を創出します

課題解決のための地域資源(福祉サービスなど)の創出に努めます。

協議体は、生活支援コーディネーター及び生活支援等サービスの多様な提供主体が参画し、情報共有及び連携・協働の場となり、以下の役割を担います。

  • 生活支援コーディネーターの支援に関すること
  • 地域ニーズ及び地域資源の把握並びに情報の可視化の推進に関すること
  • 企画、立案及び方針策定に関すること
  • 地域づくりにおける普及啓発に関すること
  • 多様な機関との情報交換に関すること など